自治体情報セキュリティ対策ソリューション
令和2年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて 」が公表されました。検討の背景として、2015年の年金機構の情報漏えい事案を受け、短期間で自治体の情報セキュリティ対策を抜本的に強化=「三層の対策」したこと。その結果インシデント数の大幅な減少を実現したこと。またその一方で、ユーザビリティへの影響(事務効率の低下)や新たな時代の要請(行政手続のオンライン化、テレワーク等のリモートアクセス、サイバー攻撃の増加、サイバー犯罪における手口の巧妙化など)が日々増大している、とされています。
そして、これら「三層の対策」の効果や課題、新たな時代の要請を踏まえ、「効率性・利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ対策」が検討されました。検討会のとりまとめでは、具体的施策としていくつかのポイントが明記されておりますが、ディアイティでは、以下2つのポイントについてのソリューションをご提案し、安全安心なネットワーク環境づくりのお手伝いを致します。
- ■業務の効率性・利便性向上策 (パブリッククラウドの活用、リモートアクセス、庁内無線LAN)
- ■次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方