あなたの企業では、世の中の変化に対応した充分な情報セキュリティ対策を行い、重大な事件を防ぐ一翼を担えていると胸をはることができるでしょうか。 企業で利用するPCが当たり前のようにネットワークに接続して利用されるようになり、今やインターネットとクラウドサービスは業務になくてはならないものとなりました。またこれまでセキュリティ対策を講じた企業内でしか使わなかったPCを、テレワークの推奨にともなって自宅などの社外のネットワーク環境に接続して利用することも珍しくなくなってきました。

スマートフォン、タブレット端末の業務利用も進み、PCと組み合わせた利用シーンが広がるにつれて、従業員が使うデバイスが様々なネットワーク環境へ接続し、クラウドサービスや企業内のサーバへ保管された情報へアクセスするようになります。必然的に機器の設定やシステム構成上の不備、情報セキュリティ対策不足、といった原因による情報漏えい事故や不正アクセス事件が増えてきています。

情報漏えいが発生すると、漏えいした情報を使った新たなサイバー犯罪の発生につながります。たとえばあるWebサイトへアクセスするIDとパスワードなどの認証情報が漏えいすると、その認証情報が闇のマーケットで売買され、金融機関のサイトなどで不正アクセスを試みるために利用されることがあります。

ひとたび情報漏えい事故が発生すると、企業には多くの不利益が発生します。通常業務以外の突発的な社内業務が増え、影響を受けた社外の相手に説明の必要が生じます。 企業内では一つ一つの事故を防ぐためのパッチワーク的な対策に追われて根本的な対策ができないことも多いでしょう。根本的な対策への予算がつかないケースもあります。根本的な対策自体が考えつかないかもしれません。そもそも事故対応に慣れておらず、どう対応したらよいかわからないということもありえます。

企業は社会的な責任を負っています。事故の大きさによっては経営者自らが会見等を通じて説明をする必要が生じます。何気なく発した言葉が本来伝えたかった意味とは異なった意味合いでインターネット上に拡散され、企業イメージに傷をつけた例もあります。事故について何をどういう表現で説明するかを充分検討することが必要です。